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日立の上期は円高響き営業利益15%減、計画比では改善

2016年10月28日

[東京 28日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>が28日発表した2016年4─9月期の連結業績(国際基準)は営業利益が前年同期比15.0%減の2328億円だった。円高のマイナス影響が上期で450億円に上ったことなどが響いた。通期予想での為替想定は円高方向に修正したが、コスト削減などで上期は計画比では改善したとして通期予想は据え置いた。

上期は売上収益が同9.4%減の4兆3537億円。円高のマイナス影響が約3200億円に上ったほか、物流事業の非連結化など事業構造改革に伴う減収要因が発生した。

17年3月期通期予想は営業利益が前年比14.9%減の5400億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト18人の予測平均値は5458億円で会社予想と同水準。

売上収益が前年比10.3%減の9兆円、当期利益が同16.2%増の2000億円とする予想も変更ない。

17年3月期下期の為替想定はドル100円、ユーロ110円。7月末時点の通期想定(ドル110円、ユーロ120円)からは円高に修正した。

<円高の通期利益への影響1000億円>

記者会見した西山光秋専務は上期の営業利益について「社内の計画に比べ300億円ほど上振れした」と説明。部門別では情報・通信システム、電力、産業、ビルシステム、電子装置などが計画比で改善したという。「原価低減、固定費削減の効果が出てきている」(西山氏)としている。

通期では、円高の対前年比のマイナス影響が売上収益で6600億円、営業利益で1000億円と見込む。

事業環境について西山氏は「当初計画よりも厳しくなっている。中国経済、(中東産油国など)オイルアンドガスなどの回復には時間がかかるだろう」と指摘。原価低減や構造改革の加速、事業構成の入れ替え、注力するITサービスへの資源集中などで対応していくとしている。

*内容を追加しました。

(浜田健太郎 編集:内田慎一)

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