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ドコモが利益予想を上方修正、スマホ販売減で売上予想は引き下げ

2016年10月28日

[東京 28日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>は28日、2017年3月期の連結営業利益予想(米国会計基準)を上方修正すると発表した。コスト削減を上積みすることで、従来予想から300億円引き上げ、前年比20%増の9400億円をめざす。

吉澤和弘社長は会見で「お客様還元は強化するが、コスト効率化などにより今年度9400億円は必ず達成する」と語った。

トムソン・ロイターがまとめたアナリスト17人の営業利益予想の平均値は9450億円で、修正後の会社予想は市場予想にほぼ並んだ。

4─9月期の営業利益は前年比26.6%増の5855億円だった。スマートフォン(スマホ)などの端末機器販売は落ち込んだものの、モバイル通信サービスや光通信サービスが利益を押し上げ、コンテンツや金融・決済サービスなどのスマートライフ領域も順調に伸びた。

売上高に当たる営業収益は前年比3.3%増の2兆2883億円だった。ただ、端末機器販売の減速などを踏まえ、通期の営業収益予想は従来から100億円引き下げ、前年比1.8%増の4兆6100億円に見直した。

スマホをめぐっては、買い替えサイクルの長期化に加え、総務省が実質ゼロ円での販売を禁止したこともあり、販売にブレーキがかかっている。

スマホ・タブレットの今年度の販売台数は前年比5.4%減の1460万台を計画。当初計画の1420万台からは若干引き上げたものの、初の減少に転じる見通しだ。

スマホなどの端末機器販売は前年比13.4%減の7450億円から同16.0%減の7220億円に下方修正した。

<メディア統合には慎重姿勢>

海外では、米通信大手AT&T<T.N>がメディア大手タイム・ワーナー<TWX.N>の買収で合意したことを受け、通信・メディア業界の新たな再編劇が始まるとの見方が出ている。

吉澤社長はメディアとの統合について「スマホやタブレットにある程度合致したコンテンツを考える必要がある」と指摘。「買収で一緒になってやればいいということではなく、(スマホやタブレット向けの)コンテンツをしっかり作ってもらえる方と組んで、新しいものを作るというのがドコモの方向性だ」と述べ、単純な通信・メディア統合には慎重な姿勢を示した。

海外キャリアへの直接出資についても「今のところ考えていない」と否定した。

*内容を追加しました。

(志田義寧 編集:吉瀬邦彦)

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