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「ハードブレグジット」なら金融業務移行も=アイルランド中銀総裁

2016年10月28日

[ロンドン 28日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・アイルランド中銀総裁は28日、英国の欧州連合(EU)離脱後に英企業がEUと同様の規制を受けることがなければ、金融活動の多くが英国から移行する可能性があるとの見方を示した。

ロイター主催のイベントで述べた。

世界的な大手銀行の多くは欧州本部を英国においているが、EU離脱決定後は英国とEUの今後の関係をめぐり大きな不透明感に直面している。

これらの銀行の長期的展望は、EUの規制を受けていれば域内で金融サービスの提供が認められる「パスポート」特権の行方にかかっている。

一部の銀行は、英国が欧州単一市場へのアクセスを失ういわゆる「ハードブレグジット」を懸念し、早ければ来年にも業務の一部を移す準備を進めている。

レーン総裁は「英国とEUの交渉でこのパスポート特権が事実上維持されれば、欧州の金融システム構造への影響はきわめて小さいだろう。しかし英企業が規制面でEUの企業と同様の扱いを受けることがなくなれば、かなりの金融活動が英国からEUに移行する可能性が大きい」と語った。

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