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三菱自、10月受注は登録車42%増・軽5%増 新車販売8カ月ぶり増 

2016年10月28日

[東京 28日 ロイター] - 三菱自動車<7211.T>の池谷光司副社長は28日の決算会見で、10月の登録車の受注が24日までで前年比42%増、軽自動車が同5%増となったと明らかにし、今後の生産増加が見込めるとして、軽自動車を手掛ける水島製作所(岡山県倉敷市)の生産体制を11月28日から燃費データ不正問題発覚前に戻す方針を示した。

同社によると、軽自動車と登録車を合わせた10月の国内新車販売(24日現在)は同4%増と、2月以来8カ月ぶりにプラスに転じる見通し。工場のある自治体や社員、長年のユーザーなどによる買い支えが寄与しているもようだ。

池谷副社長は、国内販売について「厳しい状態に変わりはないが、回復基調にある」との認識を示し、「全社一丸となって信頼回復に努める」と述べた。2017年3月期の国内販売計画は前期比37%減の6万4000台で、下期も堅めにみているという。

燃費データ不正問題をめぐっては、4月の発覚後に行ったデータ再測定でも不正があったと国土交通省が指摘。これを受け、「パジェロ」など登録車8車種の販売を停止したこともあり、同月の軽自動車を含む新車販売は約4割落ち込んだ。同8車種の販売は10月に再開した。

不正問題が起きた軽自動車の生産を7月に再開して以降は生産台数は徐々に伸びており、9月以降は昼間だけの操業で1万台レベルで推移している。11月28日からは不正問題前と同じ昼夜交代の生産体制を再開すると計画。生産規模は直ちに不正発覚前の水準に戻るわけではないが、緩やかに拡大していくとみている。

(白木真紀)

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