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OPECと非加盟国の専門家会合、協調で合意なく11月に再協議

2016年10月31日

[ウィーン 29日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は29日、非加盟の主要産油国と専門家会合を開き、原油価格下支えに向けた生産調整について議論したが、非加盟国から具体的な協調策を引き出すことはできなかった。

非加盟国のアゼルバイジャン、ブラジル、カザフスタン、メキシコ、オマーン、ロシアは、まず加盟国間で見解の相違を解決すべきとの考えを示唆。会合では具体的な結論は出ず、11月30日のOPEC総会前に再び加盟・非加盟国の会合を開くことで合意した。

28日にはOPECの専門家会合が行われたが、9月に暫定合意した減産の詳細について合意は得られなかった。

カザフスタンのMagsum Mirzagalievエネルギー次官は29日の会合後、記者団に対し「われわれは実際の数字で合意しなければならない」と指摘。

 「具体的な数字をもって再度会合を開くことが重要だ。各国にはそれぞれの考えがあるため、われわれは3─4週間後に数字について会合を開く必要があるとの意見で一致した」と語った。

ロシアからの公式コメントはなかったが、OPEC関係筋によると、同国のエネルギー当局者は会合で、OPECが減産で合意すれば、ロシアは依然として増産凍結に前向きだと述べたという。

会合の共同声明は今回の協議について、11月30日の生産調整での合意に向けた「前向きな進展」だったとした。

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