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EU当局、ワッツアップに利用者情報共有の停止を要請

2016年10月31日

[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州連合(EU)のデータ保護に関する第29条作業部会(WP29)は28日、対話アプリのワッツアップが親会社であるフェイスブック<FB.O>とユーザーの個人情報を共有し始めたことに関し、合法性を確認できるまでは中止するよう要請したと明らかにした。

ワッツアップはことし、2014年のフェイスブックによる買収後初めてプライバシーに関する方針を変更し、ユーザーの電話番号をフェイスブックと共有することを開始した。この件に関し、欧州各国の個人情報保護当局は注視する意向を示していた。

WP29とは別に、イタリアの反トラスト当局は同日、ワッツアップがフェイスブックと個人情報を共有することについてユーザーの同意を得ていたかどうかについて調査すると公表した。

WP29は声明で、ワッツアップによる情報共有がEUのデータ保護法に抵触しないよう、「適切な法的保護が確立できる」までは同社にデータ共有を中止するよう要請したと表明。

ワッツアップの新たなプライバシーに関する方針については、ユーザー登録の際のサービス規約には含まれない目的のデータ共有が可能となっており、ユーザーによる同意の有効性について疑問が生じていると指摘した。

ワッツアップの広報担当者は当局と協力し、指摘された問題に対応していると表明した。

WP29はまた、ヤフー<YHOO.O>が2014年にサイバー攻撃を受け、世界全体で約5億人分の個人情報が流出した問題と米情報機関からの機密命令で「ヤフーメール」の受信内容を監視していた問題をめぐり、同社に書簡を送った。

そのなかで電子メールの問題に関し、「そのような監視行為について法的根拠と正当性を理解することが重要で、EUの法律とEU市民の保護とどのように整合するのかについて説明が必要だ」とした。

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