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EU・カナダが貿易協定、17年初めに暫定履行へ 関税99%撤廃

2016年10月31日

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)とカナダは30日、包括的経済・貿易協定(CETA)に調印した。欧州議会の批准を経て2017年初めから暫定履行される見込みで、関税の約99%が撤廃される。

カナダのトルドー首相はEU首脳と調印式に出席。

CETAをめぐってはベルギー政府が協定に反対する南部ワロン地域を期限までに説得できず、27日に予定された調印式が延期されていた。

協定の完全発効にはEU28加盟国の議会と一部の国の地方議会の批准が必要となる。

発効によってEU・カナダの貿易は20%増加し、EU経済は120億ユーロ(130億ドル)、カナダ経済は120億カナダドル(90億米ドル)押し上げられるとの見方がある。

EU欧州委員会のユンケル委員長はトルドー首相との共同記者会見で、カナダとの協定によって「これから数年間のグローバリゼーションを定める基準を打ち立てた」と強調。他の貿易協定について、CETAの水準を下回ったままにはできないと述べた。

EUが先進7カ国(G7)と自由貿易協定(FTA)を結ぶのは初めてで、米国との締結を目指す環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定に弾みがつくとみられている。労働組合や環境団体などはTTIPに反対している。

マルムストローム欧州委員(通商担当)はTTIP締結交渉について、独仏の一部の政治家が消滅したような発言をしているが事実ではないと言明。再開には米国の新大統領就任を待つ必要があると述べた。

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