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三菱重が16年度の業績予想を下方修正、MRJは事業性を重視

2016年10月31日

[東京 31日 ロイター] - 三菱重工業<7011.T>は31日、2017年3月期の通期業績見通しを下方修正した。民間航空機や商船事業の採算悪化、円高の進行が要因。同社は組織改正を含む改革を実施し、経営合理化のほか、国産小型機MRJ(三菱リージョナルジェット)や商船事業の立て直しを進める。

三菱重工は、売上高の予想を4.3兆円から4.0兆円に、営業利益の予想を3300億円から2400億円に引き下げた。不動産関連事業の一部売却に伴う譲渡益により、当期利益の予想(1000億円)は据え置いた。

三菱重工は業績予想の下方修正の主因に、円高と交通・輸送の損益悪化を挙げた。為替水準は「円高は定着するとみた方が安全」(宮永俊一社長兼CEO)という。開発中のジェット旅客機MRJの開発費用の増加なども響く。

同社はMRJの納期について2018年半ばの目標を維持しているが、会見で宮永社長兼CEOは「現段階で遅れることではないと思う。今のスケジュールを守りたいということで検討する」と述べた。

ただ、顧客の要望のほか、長期的な視点での事業性を考え、「この方が良いとなれば、(納入先と)相談しようと思う」ともコメント。事業性の展望を精査するため、開発プロセスなどの詳細を検証するという。検証結果は年内をめどにまとめ、10─12月期の決算発表の際に説明する方針を示した。

三菱重工は今回組織改正も行い、MRJを11月に社長兼CEOの直轄組織に入れる。その狙いについて宮永氏は「重工としての意志の表れ。事業性があるようにしていこう、長い目で育てようとの思いがある」と説明した。

一方、原子力の燃料事業については、長い目で見て「国内外の需要など、今から少しどうすれば一番良いか検討していく」(宮永氏)という。燃料事業については日立製作所<6501.T> が再編を示唆するなど、今後の行方が注目されている。

日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>の海運大手3社がこの日、発表したコンテナ船事業の統合については「歓迎すべき」とコメントした。一時的な受注減少の懸念はあるものの、「日本にとってきちんとしたコンテナ事業が残ることは歓迎すべき」という。

同日開示の三菱重工の2016年4─9月期連結決算は、前年同期比で減収減益。当期損益は433億円の黒字から189億円の赤字になった。

*内容を追加します。

(江本恵美)

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