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海運3社が通期見通し下方修正、そろって経常赤字に転落へ

2016年10月31日

[東京 31日 ロイター] - 日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>の3社は31日、2017年3月期の業績見通しを下方修正すると発表した。コンテナ船事業を中心とする市況回復の遅れや為替円高により、3社はそろって経常赤字に転落する。「これだけ市況が悪くなると、自助努力では何ともできない」(日本郵船の宮本教子経営委員)とし、3社は定期コンテナ船事業の統合を決めた。

日本郵船の連結最終損益は150億円の赤字予想から大幅に悪化し、2450億円の赤字(前期は182億円の黒字)に修正した。最終赤字は5期ぶりで、赤字規模は「戦後でみれば、過去最悪」(宮本経営委員)。市況低迷の長期化により、保有する船などの減損損失など1950億円を特別損失として計上したため。最終赤字を受けて、配当は無配とする。

経常損益は50億円の黒字予想から260億円の赤字予想(前期は600億円の黒字)へと下方修正した。

商船三井は、連結経常損益予想を100億円の黒字から30億円の赤字(前期は362億円の黒字)へと修正した。上期は54億円の経常黒字だったが、下期に赤字となる。堀口英夫・執行役員は「燃料油価格の前提を引き上げたことが下方修正の主因」と説明した。この他、為替や不定期専用船事業での下期の大幅減益を見込んでいる。

最終損益は150億円の黒字計画を70億円の黒字(前期は1704億円の赤字)に修正した。中間配当は期初予想の2円を実施するものの、期末配当は「未定」とした。

川崎汽船は、連結経常損益予想を215億円の赤字から540億円の赤字(前年は33億円の黒字)へと下方修正した。市況の悪化や為替円高による評価損などが修正要因。世界的な需給バランス改善と海運市況の本格回復には時間を要すると見通している。

最終損益も455億円の赤字計画から940億円の赤字(同514億円の赤字)へと修正した。鳥山幸夫・常務執行役員は「先々の収益を良くするための前向きな構造改革費用も入っている」と説明した。最終赤字規模は過去最悪だという。これを受けて、配当は無配とすることを決めた。

定期コンテナ船事業の3社統合で世界シェアは7%と依然として低いものの、鳥山常務は、間接部門の減少や調達面でのメリットなどに加え、「さらにシェアを拡大する可能性が高まる」と期待を示した。

(清水律子)

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