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村田製、17年3月期予想を下方修正 円高・部品単価の下落響く

2016年10月31日

[大阪市 31日 ロイター] - 村田製作所<6981.T>は31日、2017年3月期の連結業績予想(米国基準)を下方修正したと発表した。円高や部品単価の下落などが響く。売上高予想は従来の1兆2250億円から1兆1150億円(前年比7.9%減)。

営業利益予想は2400億円から2000億円(同27.4%減)にそれぞれ減額した。

<下期はドル100円を想定>

期初に1ドル110円、1ユーロ120円としていた想定為替レートは、下期は1ドル100円、1ユーロ110円とそれぞれ円高方向に修正した。数量ベースでは好調を維持するとみるものの、為替変動や部品価格の下落の影響を通期の業績予想に反映させたという。

トムソン・ロイターのスターマイン調査によると、アナリスト22人の営業利益予想平均値は2215億円。会社計画はこれを下回った。

今年度の為替影響を除いた用途別売上高予想を見ると、4月時点で9%程度の増加とみていた通信向け売上高は横ばいの見通しに修正。製品全体の増加率は7%程度から2%程度に引き下げている。

<サムスン製品発火「影響ない」>

村田恒夫社長は大阪市内での決算会見で、製品単価の下落は「想定と比べ若干大きかったが、特に例年と変わらない」と指摘。また韓国サムスン電子<005930.KS>製品の発火問題をめぐっては「グローバルな顧客対応をしており、当社としてあまり大きな影響はない」と話した。

米アップル<AAPL.O>の最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」の販売動向については「今回のモデルはシャープな立ち上がりではない」としながらも、今後は「徐々に伸びてくるのではないか」との見方を示した。

2016年4─9月期の連結業績は売上高が前年同期比7.9%減の5619億円、営業利益は同28.7%減の1084億円だった。上期実績は期初の計画を下回ったが、為替の影響を除けば増収を確保。中国系スマートフォン向けの売上高は前年同期比で2割程度増加したという。

前年同期との比較では、合理化効果が400億円、操業度の部分が100億円の増益要因となった半面、為替変動が290億円、部品価格の下落が560億円の減益要因となった。

村田製作所は同日、ソニー<6758.T>の電池事業を約175億円で取得することで同社と確定契約を締結したとも発表した。同事業については収益改善を図りつつ、「年率10%ぐらいの成長を目指したい」(村田社長)との考えを示した。

*内容を追加します。

(長田善行)

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