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パナソニックが業績予想を下方修正、円高が収益圧迫

2016年10月31日

[東京 31日 ロイター] - パナソニック <6752.T>は31日、2017年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を下方修正した。前年同期よりも円高水準にある為替レートが収益を圧迫する。

営業利益は3100億円から2450億円に、当期利益は1450億円から1200億円に、それぞれ引き下げた。住宅用太陽光発電システムやICT(情報通信技術)向けデバイス事業の利益減なども織り込んだ。

今期の年間決算から会計基準を変更するため前年比較はないが、前年を国際会計基準で読み替えると、営業利益は前年比35%増から同6%増に鈍化する見通し。会社の営業利益予想はトムソン・ロイターが調べたアナリスト16人の予測平均値3035億円を大きく下回っている。

力をいれている二次電池事業は赤字を見込んでいるが、津賀一宏社長は「電気自動車(EV)関係の先行投資だ」と述べ、必要な赤字との認識を示した。

売上高予想も7兆6000億円から7兆2000億円に引き下げた。前年並みを予想していた売上高は6%の減収となる見通し。減少幅4000億円のうち、3600億円が為替の影響という。

想定為替レートは1ドル115円から103円に、1ユーロ125円から114円に、1人民元17.6円から15.5円に、それぞれ見直した。全通貨を合わせた1円円高に対する利益への影響額はマイナス32億円。

4─9月期(米国会計基準)の売上高は前年比7.0%減の3兆4954億円、営業利益は同27.8%減の1446億円、当期利益は同7.7%増の1199億円だった。

米業務用冷凍・冷蔵庫メーカーのハスマン社の新規連結などにより、アプライアンス部門は増収増益となったが、住宅用太陽光発電システム事業などのエコソリューション部門や映像・イメージング事業などのAVCネットワークス部門が減収減益となり、足を引っ張った。

当期利益は繰延税金資産の追加計上などで、前年比でプラスとなった。

<テスラとの協業>

津賀社長は、米EVメーカー、テスラ・モーターズ<TSLA.O>と太陽電池分野で協業に向けた検討を開始したことについて「検討をスタートした段階であり、何か明確に決まったことはない」と述べた。その上で、ソーラーにはこれまで投資を行ってきたとして、「これから大きな投資をすることは考えていない」と語った。すでに行った投資や技術資産などをベースにテスラとの協業を考えていくという。

*内容を追加します。

(志田義寧)

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