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訂正:インタビュー:米MGM、日本カジノ投資は最大1兆円に=会長・CEO

2016年10月31日

[東京 31日 ロイター] - 米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナル<MGM.N>のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)は31日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022─23年にも日本に第一号の統合型リゾート(IR)が開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「5000億円から1兆円になるだろう」と述べた。「MGM単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携(パートナーシップ)が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。

カジノを含む統合型リゾートの企画、運営などで提携する企業について、ムーレン氏は具体的な企業名の言及は避けたものの、航空会社、建設会社、旅行代理店、コンテンツ会社、金融機関など幅広い分野に及ぶとの見方を示した。

<リートも視野>

MGMは米国でIR内のホテルやコンベンションセンターなどをポートフォリオに入れた不動産投資信託(REIT、リート)、MGMグロース・プロパティーズ<MGP.N> を4月に新規上場(IPO)した。

同リートの事例を挙げながら、ムーレン氏は「日本でも同じようなことができれば良いと思う。日本の投資家の想定を超える利回りが見込めるものになるだろう」と話し、日本での同社IRを対象にしたリート上場を視野に入れていることを明らかにした。

IRを解禁するための法案(IR推進法案)は、今臨時国会で審議入りを目指している。法案の今臨時国会での可決・成立の可能性についてムーレン氏は「正直、分からない。われわれはオペレーターなので」と述べるにとどめた。

推進法案はこれまで、審議入りした後に国会解散で廃案になったり、審議時間の不足で継続審議になるなど、10年以上進展がない。この間に海外のカジノ運営会社では、東京の拠点を縮小したところもある。

*本文中の地方都市型の投資に関する記述を削除しました。

(江本恵美、トム・ウィルソン)

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