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ホンダ、今期利益予想を増額 先行き不透明で堅めの上積み  

2016年10月31日

[東京 31日 ロイター] - ホンダ7267.Tは31日、2017年3月期の連結業績の利益予想(国際会計基準)を上方修正したと発表した。純利益は前期比20.5%増の4150億円となる見通し。従来は3900億円を見込んでいたが、コスト削減効果や年金会計処理の影響が寄与する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査によると、アナリスト21人の通期純利益の予測平均値は4818億円で、会社側の修正値を上回る。

倉石誠司副社長は決算会見で、米国大統領選、タイ国王死去、英国の欧州連合(EU)離脱に伴うポンド安などの為替動向を考慮すると先行きは「不透明感が強い」として、見直した通期予想は「堅めの計画にしている」と述べた。

今期の営業利益予想は同29.1%増の6500億円。従来は6000億円を想定していた。60歳から65歳に定年を延長したことに伴う年金会計処理の影響で840億円、コスト削減効果で480億円押し上げ、為替による670億円のマイナス影響を吸収する。

今期の売上高予想は従来の13兆7500億円から同8.2%減の13兆4000億円に引き下げた。円高による海外売り上げの目減りを反映した。

今期の想定為替レートは1ドル=103円(従来は105円)に見直した。

今期の四輪のグループ販売計画は498万台と従来の491万5000台から6万5000台上積みした。

<中国の新工場建設「準備中」>

倉石副社長によると、中国における新型「シビック」が予想以上に好調で、現地工場では「残業、休日を含めて操業してもらっているが、現地でも悲鳴が上がっている」と説明。認可はまだ下りていないが、湖北省武漢市で計画している新工場建設着工に向けて「準備を進めている」という。

2016年暦年での中国におけるホンダ(アキュラブランドを除く)の四輪販売計画は従来の107万台から118万台に上方修正した。倉石副社長は、中国市場について、足元では経済成長の減速、小型車対象の減税効果後の影響が懸念されるが、「内陸部を中心にまだ伸びる」との見方を示した。

<英国撤退は現時点で考えず>

一方、英国の欧州連合(EU)離脱後の同国での事業活動について倉石副社長は、「今のところ英国から撤退することはない」と述べ、「為替、関税の状況を見極めながらいきたい」との見解を示した。

同社は同国にスウィンドン工場を構え、北米向け新型ハッチバック「シビック」などを生産。倉石副社長は「輸出基地としての役割を持たせながら、現状の生産能力をキープしていきたい」と語った。

英国EU離脱で今後、同国からの輸出に関税が課される可能性があり、自動車メーカー各社の競争力低下が懸念されている。ホンダは同国EU離脱後、同国政府関係者とのコミュニケーションは増えているとしたうえで、同国政府に「特別、ホンダとして要求したことはない」とも語った。

日産自動車<7201.T>は27日、同国最大の自動車工場であるサンダーランド工場で多目的スポーツ車(SUV)2車種の次期型車を生産することを表明、同工場の競争力維持を公約する同国政府の支援を受けてなされた決定であると発表した。同工場では昨年の生産台数47万5000台の約8割を130以上の国と地域に輸出している。

*内容を追加します。

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