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東電社長、原発分社案の「議論見守る」 有識者議論に慎重姿勢

2016年10月31日

[東京 31日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>の広瀬直己社長は、31日の2016年度上期業績発表の席上、経済産業省が検討している同社の原発事業の分社化・再編について「(有識者が議論する)東電委員会の議論を待ちたい」と、自らの考えは言及しなかった。

経営の根幹に関わる委員会だが、経営トップの広瀬氏はオブザーバー参加の扱い。この点について広瀬氏は「良い議論をしていただければ」と述べ、踏み込んだ発言はしなかった。

広瀬氏は、大幅に増えるとの見方が支配的な福島第1の廃炉費用について「収益向上とコスト削減で利益を出すことで、国民に負担をかけることなく廃炉費用を捻出する覚悟だ」と従来の考えを改めて示した。

記者との質疑応答で「自助努力で廃炉費用を捻出できるのか」と問われた広瀬氏は、「これから状況の変化によって上振れすることも下振れすることもあると思うが、上振れた場合の対策として何か考えていかないといけない」と述べた。

費用が上振れした場合、電気料金の値上げがあるのかとの質問には、「現時点の見積もり(約2兆円)が合理的だと思っているので、何ら(対応策は)持っていない」と述べるにとどめた。

東電が経営再建の切り札と見込む柏崎刈羽原発がある新潟県では今月16日、知事選挙が行われ、再稼働に慎重な米山隆一氏が知事に就任した。広瀬氏は「まずは米山知事と話し合いをさせていただきたい。知事の考えを聞かないといけない」と述べた。

<今年度の社債発行の目標維持>

この日発表した2016年4─9月期の連結業績は、経常利益が前年比24.9%減の2742億円。最大の経常費用項目である燃料費は前年同期から3557億円削減し、上期では10年ぶりに5000億円を割り込み、4年連続で上期の経常黒字を確保した。

広瀬社長は、実質国有化からの離脱の試金石となる社債発行について「年度中に社債を発行するという考えは変わりなく持っている」と述べた。

(浜田健太郎)

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