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中国、貧困層の移住計画で2020年までに14兆円超投資へ

2016年10月31日

[北京 31日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(NDRC)は31日、貧困層をより開発された国内の他地域に移住させることで貧困を撲滅する計画の一環として、2020年までに9463億元(約14兆6700億円)を投資すると発表した。

中国政府は、2020年までに約1000万の人々の脱貧困を目指している。この計画により、今年は約200万人が移住するという。

国家開発銀行や中国農業発展銀行、地方政府の融資などで、移住のための住宅や公共施設を建設し、インフラを整備する計画。

国家開発銀行と中国農業発展銀行が3413億元の長期融資を提供するほか、500億元の建設国債を発行。地方政府も2858億元を提供する。

地方政府はまた、最大1000億元を債券発行により調達する。中央政府も約800億元の予算を充てる。

当局によると、中国の約14億人の人口のうち約5%が貧困層で、その大半は農村部などの田舎で暮らし、年間所得は2300元以下。

NDRCによると、これまでの貧困対策を受け、昨年末までに1200万人以上の人が移住している。

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