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格差は民主主義への根本的脅威、大統領選にも影響=米財務長官

2016年11月1日

[オックスフォード(英国) 31日 ロイター] - ルー米財務長官は、格差拡大が民主主義と自由市場資本主義の根本的な脅威となっているとの認識を示した。英オックスフォードでの講演で述べた。

またワシントンでは、次期大統領と議会がインフラ投資の原資を手当てするため、法人税改革を推進するとのコンセンサスが党派を超えて形成されつつあるとした。

格差をめぐっては、中間所得層や労働者階級を中心に経済のグローバル化の流れに取り残されたとあまりに多くの人が感じており、これが世界的なポピュリズムの台頭を招き、米大統領選挙にも影響を与えていると指摘。

 「これは短期の政治的な危険にとどまらない。自由民主主義、自由市場資本主義に対する本質的な脅威だ」と述べた。

また英国の欧州連合(EU)離脱決定に関して、市場は直後の衝撃を上手く吸収したが、金融関係者は慢心すべきではないと警鐘を鳴らした。

離脱決定の直後に大手金融機関の首脳と連絡を取ったが、金融危機後の規制強化で資本を積み増していたことを後悔していた人はいなかったと指摘。だが「衝撃に耐えた事実が間違った安心感を植えつけないことを望む」とした。

長官は、欧州の銀行はテロ資金対策で一段の取り組みが必要と述べ、米国はこの点に関し、湾岸諸国との協力で前進しているとした。

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