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NY市場サマリー(31日)

2016年11月1日

[ 31日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対し高値から押し戻され、おおむね横ばいとなった。米連邦捜査局(FBI)による米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に対する捜査再開が選挙に与える影響への懸念が再び強まり、ドルの重しとなった。

ドル/円<JPY=>は月間で3.5%上昇。連邦準備理事会(FRB)が12月に追加利上げに踏み切るとの見方を背景に、ここ5カ月で最も大きな伸びとなった。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は月間では、約3%の上昇となった。

ユーロ/ドル<EUR=>は月間で約2.3%の下落で、最近5カ月で最も大きな値下がりとなった。

アナリストは、11月8日の大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利する可能性が懸念され、ドルが円やユーロなどに対して当初の高値から押し戻される要因になったと指摘した。

<債券> 国債価格が上昇、利回りは低下した。月末を迎え調整買いが入ったほか、1週間後に迫った米大統領選をめぐる不透明感も買いを誘った。

10年債は、月間では利回りが14ベーシスポイント(bp)上昇し、2015年2月以来の大幅な上げを記録した。2年債利回りも月間で11bp上昇し、8月以降で最大となった。中銀緩和をめぐる期待が後退し、欧州中央銀行(ECB)や日銀が債券買い入れを縮小するのではとの観測が高まった。

こうしたなか米国では雇用の伸びが依然底堅く、インフレもじりじりと上がっていることから、米連邦準備理事会(FRB)は12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げすると予想されている。

今週は日銀の政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)、英中銀の政策決定会合が開かれるほか、4日には米雇用統計が発表される。ロイターのエコノミスト予想は、非農業部門の雇用者数が17万5000人の増加となっている。

CMEグループのFEDウオッチによると、金利先物が織り込む12月利上げの確率は78%。今週の利上げ確率は6%にとどまっている。

<株式> ほぼ変わらず。企業の大型M&A(合併・買収)案件や、前週末からの米大統領選の新展開を消化する動きが高まった。

M&A関連の動きでは、ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>が同社の石油・ガス部門と油田サービス会社ベーカー・ヒューズ<BHI.N>を統合すると発表。株価はGEが0.4%安、ベーカー・ヒューズは6.3%下落した。

また通信会社センチュリーリンク<CTL.N>はレベル3コミュニケーションズ<LVLT.N>を買収すると発表した。買収する株式の規模は240億ドル。センチュリーリンクは12.5%下落したが、レベル3は3.9%上昇した。

一方、医療機器のジンマー・バイオメット・ホールディングス<ZBH.N>は四半期決算の発表を受けて売られ、14.0%の大幅安となった。

スポーツ用品のナイキ<NKE.N>は3.5%安。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがナイキの投資判断を引き下げたことが響いた。

<金先物> ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感などから3営業日ぶりに反落した。ただ、FBIがヒラリー・クリントン前国務長官の私 用メール問題について捜査を再開したとの前週末の報を受けて、大統領選の行方がやや不 透明になっているため、安全資産とされる金に買い戻しが入る場面などもあり、下げ幅は 限定的。

加えて、翌日からFOMCが開催されるほか、 今週末には米雇用統計の発表も予定されており、積極的な商いが手控えられる中、狭いレ ンジ内での取引となった。

また、午前中に発表された9月の米個人消費支出や10月のシカゴ景況指数などに対する反応は限られた。

<米原油先物> 主要産油国による協調減産の実現性に懐疑的な見方が広がり、大幅続落。米国産標準油種WTI12月物は、清算値ベースでは9月27日以来約1カ月ぶりに47ドルを割り込んだ。

石油輸出国機構(OPEC)は29日、ロシアなど非加盟国を交えてウィーンで高官会合を開き、原油相場の安定化に向けた生産調整の連携について話し合った。しかし、11月のOPEC総会前に再び会合を設けることで合意したのみで、具体的な進展は見られなかった。先週にはイラン、ナイジェリア、リビアに加えてイラクも減産免除を求めるなど、産油国の足並みがそろっていない状況が露呈していることから、市場では産油国による減産実施に向けた協議の行方に不透明感が広がっており、相場は朝方から一本調子で売られる展開となった。

このほか、外国為替市場でドルが対ユーロで昼前にかけて買われたことも、ドル建てで取引される原油に割高感を与え、相場を圧迫した。その後、ドルは対ユーロで売り戻されたものの、原油相場に買い戻しは入らなかった。

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