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前場の日経平均は小幅続落、中国指標の改善で下げ渋る

2016年11月1日

[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比25円72銭安の1万7399円30銭と小幅に続落した。米大統領選をめぐる不透明感や原油安を背景に前日の米国株が下落したことを受けて朝方から売りが先行。日本株については短期的な過熱感が残り、利益確定売りも優勢となった。一時85円安まで下落したが、取引時間中に発表された10月中国製造業PMIが予想以上に改善したと伝わった後は先物主導で下げ幅を縮小させた。

前日に2017年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を下方修正したパナソニック<6752.T>、村田製作所<6981.T>が売られるなど市場予想を下回る業績見通しにはネガティブな反応が目立った。市場では「相場が崩れているわけではなく、全体は模様眺めの状況だ。好業績株を中心に新高値を付ける銘柄も多い。相場の方向感が出るのは米大統領選後だろう」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり655銘柄に対し、値下がりが1182銘柄、変わらずが147銘柄だった。

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