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中国富裕層、人民元安ヘッジで海外不動産購入を計画=報告

2016年11月1日

[上海 31日 ロイター] - 中国の富裕層の6割は人民元安のヘッジ手段として、今後3年以内に海外不動産の購入を計画していることが、31日公表された「胡潤報告書」で明らかになった。

投資が最も集中するのは米国、中でも西海岸で、次いで英国、カナダ、オーストラリア、シンガポールの順となる見通し。

報告書をまとめたルパート・フージワーフ(中国名 胡潤)氏はロイターに対し、「ドルに対する人民元の下落が原因で、米国に注目が集まっている。昨年は人民元が下落するのではないかとの思惑が出ていたが、今年はそれが現実になった」と説明した。

中国の都市部で不動産価格が高騰していることも、海外不動産に目を転じさせている要因だという。

調査は8月から10月にかけて中国の富裕層約300人を対象に実施。回答者の56%が人民元安を懸念材料に挙げた。

フージワーフ氏によると、富裕層は資産の3分の1を不動産あるいは外貨預金を通じて海外で保有したい意向。現在、資産1000万元(約150万ドル)超の中国富裕層は134万人おり、資産総額は60兆元(8兆8600億ドル)を超えるが、このうち海外で保有されているのはわずかだという。

調査回答者の資産に占める海外金融投資の割合は15%だった。

人民元は年初からこれまでに対ドルで約3.5%下落している。

*写真を差し替えて再送しました。

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