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日銀、物価2%「18年度頃」に先送り 金融政策・国債買入額を維持

2016年11月1日

[東京 1日 ロイター] - 日銀は1日の金融政策決定会合で、物価が目標の2%に達する時期を「2018年度ごろ」に先送りする一方、現行マイナス0.1%の短期金利と同ゼロ%程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も現行の年間約80兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。

政策と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、目標とする物価2%の達成時期を「2018年度ごろになる可能性が高い」とし、前回7月の展望リポートで示した「2017年度中」から先送りした。

消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の見通し(政策委員大勢見通しの中央値)は、足元のコアCPIがマイナス圏で低迷していることを受けて2016年度が前年比0.1%低下とマイナスに転落。前回は同0.1%上昇だった。

これを受けてこれまで2%の達成時期となっていた2017年度を同1.5%上昇とし、前回の同1.7%上昇から小幅下方修正。新たな達成時期となった2018年度は同1.7%上昇と前回の同1.9%上昇から小幅引き下げとなった。

実質国内総生産(GDP)見通しは2016年度が同1.0%増、2017年度が同1.3%増、2018年度が同0.9%増となり、いずれも前回見通しから変化はなかった。

展望リポートでは、コアCPI動向について「当面小幅のマイナスないしゼロ%程度で推移するとみられる」としたが、「マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には2%に向けて上昇率を高めていく」との見解を示した。もっとも、経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」と明記した。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J─REIT)など資産の買い入れ額も維持した。

9月に政策の軸足を「量」から「金利」に転換したことで、長期国債の買い入れは保有額を年間約80兆円増加させるペースを「めど」とする柔軟対応に変わったが、今回は買い入れペースも維持する。

長短金利操作と資産買い入れの維持には、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

日銀では、今後も経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」方針だ。

*内容を追加しました。

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