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豪中銀、政策金利1.50%に据え置き 明確な緩和バイアス示さず

2016年11月1日

[シドニー 1日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は1日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1.50%に据え置くことを決定した。据え置きは市場の予想通りで3カ月連続。

ロイター調査ではアナリスト60人のうち、55人が据え置きを予想していた。

豪ドル<AUD=D4>は政策金利据え置きの発表を受けて上昇。

中銀のロウ総裁が理事会後に発表した声明はバランスの取れた内容で、明確な緩和バイアスは示されなかった。

声明は「今後1年間に経済は潜在成長率に近い水準で拡大する見通しで、その後徐々に成長ペースは加速していく。インフレは今後2年間に徐々に上向く見込み」とした。

ロイターのアナリスト調査では来年に利下げが1度あるとの見方が大半を占めたが、市場では利下げの予想時期を先送りする動きがみられた。

金利先物市場<0#YIB:>が織り込む来年の利下げ確率は現在3分の1となり、従来の2分の1から低下した。

追加緩和につながる要因としては低インフレとさえない雇用環境が考えられる。基調インフレ率は過去最低の1.5%で推移し、中銀目標の2─3%を下回る状況があと1年以上続くとみられている。

ここ数カ月の雇用の伸びは予想を下回っており、伸びはパートタイム雇用にかなり偏っている。

一方、追加緩和への反対論の主な根拠としては、シドニーとメルボルンという国内2大都市で住宅価格の上昇加速が最近見られることがある。

ロウ総裁は声明で、一部の市場では住宅価格が「過去数カ月間で大幅に上昇している」と指摘した。

住宅価格の大幅上昇で、1軒目の住宅を購入できない人が増加し、多額の借り入れへの懸念も強まっている。

不動産コンサルティング会社コア・ロジックの調査責任者は「不動産価値の上昇が続き、住宅取得能力をめぐる議論が本格化する中で、豪中銀が今後の利下げをめぐってより慎重になる可能性は高い」と分析した。

*内容を追加します。

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