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日銀展望リポート、2%物価達成「18年度頃」へ後ずれ 賃金に注目

2016年11月1日

[東京 1日 ロイター] - 日本銀行は1日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。2%程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「17年度中」から「18年度頃」に後ずれさせた。

成長率見通しについては、16年度から18年度まで7月時点から据え置いたが、物価見通しはいずれの年度も下方修正した。経済・物価とも下振れリスクの方が大きいとし、「物価安定目標」に向けたモメンタムは維持されているものの、幾分弱まっており、注意深く点検していく必要があるとした。

物価見通しの下振れの要因として、「中長期的な予想物価上昇率の弱含みの局面が続いている」とした。日銀の物価安定目標に収れんしていくフォワードルッキングな期待形成よりも、現実の物価情勢が強く作用しているとみている。

今後の物価の上振れ・下振れ要因とし「海外経済を中心とした景気の先行きに関する不透明感が強い中で、現実の物価上昇率の動向に強く影響されて、企業の価格・賃金設定スタンスが慎重なものにとどまるリスク」を挙げた。「とくに来春の賃金改定交渉に向けた動きが注目される」とした。

また「公共料金や一部のサービス価格など、労働需給が引き締まる中でも依然鈍い動きを続けているほか、家賃は最近下落幅拡大しており、想定以上に物価上昇率を抑制する可能性がる」ことを挙げた。また輸入物価の動向も付け加えた。

金融政策運営については、2%の物価目標の実現をめざし、安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとした。消費者物価前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するとした。

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