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パリ協定、「トランプ大統領」でも米国脱退できず 各国が見解

2016年11月1日

[オスロ 31日 ロイター] - 地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を支持する各国の代表らが、来週の米大統領選でドナルド・トランプ共和党候補が勝利し、いかなる法的手段に出ようとも、協定から離脱することはできないとの考えを示した。

トランプ氏は、自身が大統領になれば米国を含む約200カ国が合意した同協定から離脱すると宣言。地球温暖化は米国の産業に打撃を与えることを目的とした中国の作り話だとツイッターで発言したこともある。

一方、ライバルのヒラリー・クリントン民主党候補は、パリ協定を強く支持している。

パリ協定は、洪水や熱波、干ばつ、海面の上昇を避けるために、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることを目標としている。主要な温室効果ガス排出国である米国や中国、インドが批准し、11月4日に正式に発効する。

同協定に署名した各国の代表は、モロッコのマラケシュで11月7─18日に国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)を開き、協定の実行に向けたルール作りを協議するが、11月8日の米大統領選が、この会合に政治的な先行き不透明感をもたらしている。

パリ協定の批准手続きが比較的迅速に進んだのは、トランプ氏の脱退発言が影響した部分もある。

その一方で、各国代表からは、同氏が大統領になっても協定から脱退することはできないとの見方が聞かれる。

モロッコのハイテ環境相は、米国人は一般的に気候変動に対して行動を起こすことを支持しているとした上で、トランプ氏が当選しても、パリ協定から脱退することはないとの見方を示した。

まだ、実業家としても「トランプ氏は、気候変動対策が雇用や新たな技術を生み出す機会だということを理解するだろう」と語った。

COP22で後発発展途上国48カ国の代表を務めるコンゴ民主共和国の気候変動問題の専門家、Tosi Mpanu Mpanu氏も、地球温暖化対策の機運の盛り上がりを「後戻りさせることはできない」との見解を示した。

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