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ドル104円後半でもみ合い、日銀会合の結果は予想通り

2016年11月1日

[東京 1日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の104円後半だった。日銀決定会合の結果は金融政策の現状維持となったが、市場の予想通りで相場の反応は限定的だった。

午前11時55分に日銀の金融政策の現状維持が伝わった。104.76円付近で推移していたドルは、いったん104.66円まで下落したが、その後、すぐに買い戻しが入り、104.96円まで上昇した。

政策と同時に発表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容も市場予想に沿ったものと受け止められた。政策とリポート発表後のドルの値幅は上下30銭程度にとどまっており「このところの日銀会合後の変動に比べると動いたうちに入らない」(外為アナリスト)との声が出ていた。

その後、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が発表した政策金利のオフィシャルキャッシュレートは1.5%に据え置かれた。一部、利下げを予想する向きがあったといい、豪ドルに多少の買い戻しが入った。

15時半から日銀の黒田東彦総裁が会見を行うが、市場では、サプライズはないとみられている。「きょうのドルは104円割れはなさそう。米国のISM製造業景気指数が良ければ105円半ばくらいまで上昇するかもしれない」(同)との声があった。

<午前の中国製造業PMIは予想上回る高水準>

午前は中国の経済指標が注目された。国家統計局が発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2と、2014年7月以来の高水準を示した。共に50.4だったアナリスト予想と9月の実績を上回った。

ドル/円は、同指標を受けて買いが優勢となり、一時104.86円まで上昇した。ただ、原油安や大統領選をめぐる不透明感などで慎重なセンチメントが広がる中、上昇機運は続かず、伸び悩んだ。

前日の海外市場では、石油輸出国機構(OPEC)の減産計画に対する懐疑的な見方が再燃したことで、米原油先物<CLc1>が1バレル=46.63ドルと、9月29日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。OPEC加盟国の10月の生産量が記録的水準に達したことも売りを誘った。

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 104.83/85 1.0965/69 114.95/99

午前9時現在 104.82/84 1.0969/73 114.98/02

NY午後5時 104.81/83 1.0982/87 115.08/12

(為替マーケットチーム)

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