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新日鉄住金、今期経常益予想は1300億円を維持 一部価格転嫁前提

2016年11月1日

[東京 1日 ロイター] - 新日鉄住金 <5401.T>は1日、2017年3月期の連結経常利益予想を1300億円(前年比35.3%減)で据え置くと発表した。下期に入り原料炭の価格が急上昇し、コストアップ要因となっているが、一部製品価格へ転嫁することを前提としている。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト15人の経常利益予測の平均値は1301億円となっている。

栄敏治副社長は会見で「原料炭価格の上昇は、自助努力の範囲を超えている」と指摘。そのうえで「丁寧に説明しながら、製品への価格転嫁を進めていく」と述べた。

7―9月期に1トン92.5ドルだった強粘結炭価格は、10―12月期には200ドルに上昇した。栄副社長は、17年1―3月の価格について「これから交渉だが、同じレベル(200ドル)が続く」との見通しを示した。上期は100ドル割れだった価格が下期は200ドルとなるため、これを含む原料価格のコストアップは、1トン当たり1万円になる。

一方、下期の単独粗鋼生産量は2200万トンと「ほぼフル生産」。通期では4350万トンとなり、前年比133万トン増加する。自動車や建設で需要が強いという。2020年の東京オリンピック関連の引き合いもかなり出てきているという。

海外での鋼材需要についても「中国の国内内需が強い中で、アジア地域の鋼材需要は堅調」との見方を示した。

Nip連結売上高見通しは同7.3%減の4兆5500億円、当期利益見通しは同58.7%減の600億円。売上高と純利益見通しは今回初めて開示した。

4―9月期の連結売上高は前年同期比13.8%減の2兆1607億円、経常利益は同78.4%減の280億円となった。

(清水律子)

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