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出光、昭シェル株取得計画は変更なし 創業家とはまだ接触できず

2016年11月1日

[東京 1日 ロイター] - 出光興産 <5019.T>は1日、今月中に英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル (RDS)<RDSa.L> から 昭和シェル石油<5002.T>株式を取得する計画に変わりはなく、公正取引委員会の審査結果が出次第、実施する方針をあらためて示した。

同日に行われた同社の第2四半期決算会見後、小林総一広報CSR室長が記者団に語った。

昭和シェルとの合併に反対する出光創業家との対話については、「タイミングが合わない」との理由から、接触が実現していないことも明らかにした。

出光興産と昭和シェルは先月13日、来年4月に予定していた合併を延期すると発表。出光興産の月岡隆社長は、期限を設けず延期したことで、創業家の理解を得るために十分な時間を確保したいと説明していた。

ただ、同時に10─11月にRDSから昭和シェル株の33.3%を取得する方針については予定通り進めるとしたことで、創業家側は経営陣に対する不信感を募らせていた。

創業家側は、出光昭介氏が昭和シェルの株を取得したことで、出光経営陣が計画するRDSとの相対取引は不可能になったと主張する。昭介氏の持ち分と合わせ、3分の1超を保有することになるため、昭和シェルの他の全ての株主も対象にTOB(株式公開買い付け)をしなければならないとしている。

そのため、出光興産はいわゆるTOBルールの解釈をめぐり、関係当局に確認をしているが、そのやり取りや結果について、小林氏は「現時点では申し上げられない」とした。

(浦中大我)

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