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物価目標の達成先送り、欧米中銀も同様=黒田日銀総裁

2016年11月1日

[東京 1日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は1日の金融政策決定会合後の記者会見で、総裁就任時に確約した2年で2%の物価目標達成を「実現できなかったのは残念」としつつ、遅延理由は原油価格下落など世界経済に共通の要因で、先送りは「欧米中銀も同様」と弁明し、責任論をけん制した。

日銀は目標達成時期を再延期しつつ追加緩和は見送ったが「これまでも先送りしても必ずしも追加緩和はしていない」と説明した。

<「何をもって責任とするかは難しい」>

2013年4月には2年で2%実現を掲げていた黒田総裁だが、足元の物価(生鮮除く消費者物価指数、コアCPI)はマイナス0.5%にとどまっており、市場関係者の間に2%の早期実現を信じるものは少ない。しかし、黒田総裁は「物価は(2014年4月に)1.5%まで上昇している」と指摘し、「2%は非現実的でない」「2%は合理的な目標だ」と反論した。

また、18年4月までの任期中に物価目標が達成できずに再任する可能性については「総裁の任命は国会両院の同意を得て内閣で決めるもので、私がどうするものではまったくない」と述べるにとどめた。目標未達の場合、「何をもって責任とするかは難しい」とコメントした。

<米大統領選「世界に重要な意味」>

黒田総裁はこれまで、早期の物価目標達成のためには、追加緩和を辞さない姿勢を強調してきたため、「展望リポート」を公表する会合の前になると緩和期待が高まりやすかった。しかし黒田総裁は「見通しを先延ばししても追加緩和しなかったこともあるし、追加緩和しても見通しを変えなかったこともある」と説明し、市場の過度な期待をけん制した。

11月8日に控えた米大統領選については「世界経済にとっても重要な意味を持つ」とし「大統領選の影響を含め金融市場や世界経済の動向を注視する」と強調した。

<財政再建「更なる努力必要」>

欧米では金融緩和の限界論が浮上すると同時に、財政政策に注目が集まる。同時に日本での財政拡張余地については政府・識者の見解が分かれている。この点について総裁は、「政府は2020年度までに基礎的財政収支(PB)黒字化目標を立て、中間目標の半減は達成、努力しておられる」と評価。「さらなる努力が必要と思うが、これまでのところ財政健全化に向けた努力は行なっており、その下で必要な経済対策を実施している」と指摘した。

*情報を追加しました。

(竹本能文、伊藤純夫 編集:宮崎大)

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