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欧州市場サマリー(1日)

2016年11月2日

[1日 ロイター] - <為替> 米大統領選をめぐり不透明性が漂う中、ドルが対ユーロで約2週間ぶりの安値を更新。共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利する可能性もあるとの見方から、メキシコペソは対ドルで約3週間ぶりの安値をつけた。

<ロンドン株式市場> 続落した。決算内容が期待外れだった銀行大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)<STAN.L>や石油大手BP<BP.L>が売り込まれ、相場全体を押し下げた。

スタンチャートは5.4%安。FT100種<.FTSE>の構成銘柄で最も下落率が大きかった。第3・四半期の営業利益が前年同期と比べて減ったことに加え、今後コンプライアンス問題に直面する可能性に言及したことが売り材料となった。BPは4.5%の下落。第3・四半期の利益が落ち込んだことが嫌気された。純利益に相当する基調的取替原価利益が前年同期の18億ドルから9億3300万ドルに減少した。

<欧州株式市場> 7営業日続落した。来週の米大統領選の結果に関する不透明感が相場の重しとなる中で、金融株が売られた。STOXX600種<.STOXX>のうちプラス圏で取引を終えた部門はなかった。STOXX600種の続落期間は2月以来の長さだが、指数自体は過去15週間の狭い値動きの範囲に収まっている。  米ワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査で、民主党のクリントン候補の支持率が下がり、共和党のトランプ候補がやや優勢となったことが判明。トレーダーらは米大統領選挙の結果に関して不透明さが増しているとした。

<ユーロ圏債券> イタリア10年債利回り<IT10YT=TWEB>が8ベーシスポイント(bp)上昇して1.69%と、2月以来約8カ月ぶりの高水準を記録した。スペインのラホイ首相が続投、少数与党政権が発足して、10カ月に及んだ政治空白が解消されることとなった。市場がリスクとして意識する対象はイタリアに移った。

イタリアとスペインの10年債利回り格差は39bpで、前日につけた2012年以来の高水準(41.4bp)近辺で推移した。イタリア情勢では、憲法改正の是非を問う12月4日の国民投票が主な懸念材料となっている。レンツィ首相は、憲法改正案が否決されれば、辞任すると表明している。

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