「医学部新設による急激な医師の養成増は、かえって医療崩壊を促進し、後世に禍根を残しかねない」――。

　全国国公私立の医学部・医科大学の病院長や医学部長で組織する全国医学部長病院長会議は１月20日、医学部（医科大学）新設による医師増員策に対し、政府に慎重な対応を求める声明文をまとめ、公表する。

　これは深刻な医師不足を解消するため、昨年12月下旬に文部科学省が開催した大学医学部の新設などの是非を検討する専門家会議「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の初会合に合わせて行なうものである。

　現在の民主党政権は、マニフェストに基づき、医師数の増加に取り組んでおり、医学部の新設を俎上に載せている。これを受けて、現在、表面化している大学だけでも、国際医療福祉大学（栃木県大田原市）、北海道医療大学（北海道当別町）、聖隷クリストファー大学（静岡県浜松市）の3私大のほか、公立では、はこだて未来大学（北海道函館市）で、医学部の新設構想が進んでいる。

地方での医師不足の問題は深刻だが、医学部の新設については慎重論が少なくない（写真と本文は直接、関係ありません）
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　同会議は、こうした動きに対し、昨年2月にも政府に反対の要望書を提出しており、再度の“意見表明”を行うのである（昨年は全国自治体病院協議会、国立大学医学部長会議、日本医師会も同様の意見書を提出している）。

　救急車のたらい回しや、医療現場での医師の疲弊ぶりが表面化し、医師不足による「医療崩壊」が社会問題化したのは周知の通りだ。本来、医師の増員策は、医療関係者にとっても悲願であり、歓迎すべき問題のはずである。

　にもかかわらず、なぜ大学の病院長や医学部関係者らは、ここまで強く反対するのだろうか。