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必要に応じて追加措置の用意、物価2%未達は「大変残念」=黒田日銀総裁

2016年11月2日

[東京 2日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は2日の衆院財務金融委員会で、経済・物価の先行きは下振れリスクが大きいとし、必要に応じて追加措置を講じる用意があると語った。丸山穂高委員(維新)の質問に答えた。

日銀は1日までの金融政策決定会合で、目標に掲げる物価2%の到達時期の見通しを「2018年度ごろ」に先送りしたが、総裁は経済・物価の先行きについて「下方リスクが残っている」と指摘。リスクを踏まえた金融政策運営について「あくまで必要に応じて追加措置をとる用意がある」と語った。

足元の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)がマイナス圏に低迷する中、「経済自体はかなり改善しつつあるが、(物価)2%が実現できていないのは大変残念」とし、その要因として、原油価格の下落や新興国経済の減速を起点とした市場変動など「グローバルな現象」をあげた。

実質国内総生産(GDP)など経済統計の精度向上に対する議論が高まっていることについては「日銀としても、統計改善に向けて前向きに協力したい」と述べた。

(伊藤純夫)

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