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政府は北方領土問題にらみ日ロ経済協力進展期待、民間側に懸念も

2016年11月2日

[東京 2日 ロイター] - ロシアとの経済協力の具体化を進めるため、世耕弘成経産相が2日からモスクワを訪問する。日本は民間企業にロシアへの投資を促し、12月の日ロ首脳会談で北方領土問題の解決に向け前進を図りたい考えだ。

安倍晋三首相は自身の故郷山口県で来月15日にプーチン大統領と会談する。ある政府筋は「基本的に、経済協力は民間主導で進めること。政府は関心のある企業を募っている」と話す。

ただ、民間企業はロシアの投資環境や、リスクとリターンの想定が厳しいことに懸念を感じており、慎重な姿勢がみられる。

 「たとえ政府に言われたとしても、利益が期待できなければ民間企業は投資に乗り出さないだろう。安倍首相より、株主のほうが重要だ」(元経産省関係者)との見方もある。

安倍首相にロシアとの経済協力担当相に任命された世耕経産相は3日、日本が5月に提案した8項目の経済協力プランの具体化について、ノバク・エネルギー相、ウリュカエフ経済発展相らロシアの閣僚と協議する。日本の自動車メーカー、商社などの民間企業も同行して5日まで断続的に協議を重ねる予定。

ロシアは、港湾開発やエネルギー、農業・漁業分野などで数十項目の経済協力プロジェクトのリストを提示。極東にソユーズの打ち上げ基地を建設するという構想も含まれているという。

ロシアの極東発展省は先週、日本の投資を呼び込むことは最優先課題だとし、オシポフ次官は12月までに「具体的な結果を出したい」と述べた。

具体的な進展がありそうなプロジェクトの1つが、ロシアで唯一の液化天然ガス開発事業サハリン2。パートナーを組むロシアのガスプロム<GAZP.MM>、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>、日本の三井物産<8031.T>、三菱商事<8058.T>はすでに拡張計画の基本設計に入ることで合意している。

三井物産の広報担当者は、プロジェクトについて「今まで通り粛々と進めている」とし、三菱商事は、「関係者と協議を進めていく」と述べた。

もう1つのプロジェクトが独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による、ロスネフチ<ROSN.MM>への投資の可能性。JOGMECが海外の国営石油会社に投資できるようにするための法改正案が閣議決定されている。

三井物産と国際協力銀行(JBIC)はロシアの国営電力会社に出資することなどで覚書を交わした。

政府関係者によると、三井物産はまた、ロシアの医薬品メーカーへの出資に関して交渉を行っているとされる。同社はこの件についてコメントを控えた。

日本とロシアを結ぶガスパイプラインの建設計画も長年の懸案事項となっているが、日本のガス会社は液化天然ガスの輸入に多額の投資を行っているため、進展は望みにくい。

日本経団連の調査によると、日本企業は、頻繁に変更される法制度、官僚主義や不正行為など、ロシアでのビジネス環境に長年不満を抱えている。

2006年にはシェルが環境破壊との批判を受けてサハリン2の主導権をガスプロムに譲り、三井物産と三菱商事も出資を縮小せざるをえなくなった。

元経産省関係者は「企業は、先行きの予測可能性について懸念を持っている。協定のようなものが締結され、ビジネス環境を改善させる枠組みが決まれば、安心感が増すかもしれない」と指摘する。

さらに、ロシアによる2014年のクリミア併合を受けて欧米諸国からロシアに科された経済制裁に違反しないかという点も懸念材料となっている。「経済協力のリストを作ることはできても、それを実現するには、国際環境がもう少し整う必要がある」(元経産省関係者)との声もある。

経済サイドの進展状況は、北方領土問題の解決にも大きな意味を持つ。「北方領土問題と経済協力はコインの表と裏。経済協力だけが前進しても意味がない」前出の政府筋は話す。

*写真を差し替えて再送します。

(リンダ・シーグ、梅川崇)

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