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日銀による地方債購入は考えにくい=黒田総裁

2016年11月2日

[東京 2日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は2日午後の衆院財務金融委員会に出席し、日銀による地方債購入は考えにくいとの考えを示した。また、就任以来の政策運営は完璧ではなかったが、その時点では適切な政策を取ってきたと弁明した。

黒田総裁は伴野豊委員(民進)の質問に、「地方債の総額は相応の量があるが、発行自治体ごとの銘柄があり、日銀の買い入れは考えにくい」と指摘。日銀による買い入れを「十分検討してみたい」と答えたものの、「米連邦準備制度理事会(FRB)では地方債は買い入れられないことになっている」と付け加えた。

<すべて完璧だったとは思わない>

2013年4月以来の黒田日銀の政策について「すべて完璧だったとは思わないが、その時点で適切と思われる政策をとってきた」と強調。2%の物価目標が実現できていない理由として挙げた石油価格の下落や中国・新興国経済の減速は、「想定する必要があったかもしれないが、石油に関して特別な知見もない」「予想しがたかった」と釈明した。

1日の金融政策決定会合で2%目標の達成時期を18年度に先送り、任期中の達成が無理となったことを踏まえ、「18年4月の任期まで全力で取り組んでいきたい」とした。

これに先立つ鬼木誠議員(自民)の質問では、9月に金融緩和の軸足をお金の「量」から長期と短期の「金利」に移した後の国債市場について「安定した動き」と評価しつつも「売買高は低下した」と指摘。国債市場の流動性や機能度は一段と低下していないとも述べ、「市場の動向を注意深く点検し、国債買い入れを続けたい」とした。

(竹本能文)

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