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緩和環境下での財政出動、有効なマクロ経済政策=黒田日銀総裁

2016年11月2日

[東京 2日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は2日午後の衆院財務金融委員会で、緩和的な環境の中で政府が積極的な財政政策を行えば、相乗効果が発揮されて有効なマクロ経済政策になる、との認識を示した。宮本岳志委員(共産)の質問に答えた。

総裁は、多額の国債買入と財政との関係を問われ「中央銀行が政府の財政運営を助ける目的で国債引き受けなどを行うと、財政節度を失わせ、インフレ率の上昇にも歯止めがかからなくなるリスクがある」としたうえで、日銀の国債買い入れについて「2%の物価安定目標の実現という金融政策上の目的のために実施している」と説明した。

そのうえで、財政ファイナンスを行わないということは「世界の中央銀行で一致した考え」とし、日銀による国債買い入れは「財政ファイナンスにはあたらない」と強調した。

日銀はすでに国債発行額の3分の1超を保有しているが、国債の買い入れ額や保有割合が「財政ファイナンスの判断基準になるとは思わない」とも語った。

金利が低位に抑制されている中で、政府が積極的な財政政策を行えば「両者が相乗的な効果をもたらすことになる。これは通常ポリシーミックスとよばれ、有効なマクロ経済政策」と指摘。一方、「財政の持続可能性を確保することが、国債の信認維持に重要」とし、政府に財政健全化に向けた取り組みも促した。

また、年間約6兆円のペースで実施している上場投資信託(ETF)の買い入れについて「特定の株価水準を念頭に置いているわけではない」と述べるとともに、今後も買い入れを進めても、株式市場で日銀のプレゼンスが大き過ぎることにはならない、との認識を示した。

(伊藤純夫)

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