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顧客との利益相反問題、運用会社の独立性求める声=金融審部会

2016年11月2日

[東京 2日 ロイター] - 金融庁は2日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、投資信託の販売などをめぐる顧客と販売会社、運用会社の利益相反について議論した。金融庁は金融グループ傘下に銀行、証券、運用会社が並ぶ状況下では利益相反が生じやすいと指摘。

委員からは、利益相反を防ぐため、人事や報酬で運用会社の独立性を確保することが必要との声が出た。

金融庁は利益相反の恐れがある例として、投信などの販売会社が顧客の利益を顧みず、自社グループ内の運用会社の商品を顧客に勧めるケースのほか、運用会社が投資先企業の議決権行使の際にその企業に営業を行なう親会社の意向を優先して行動するケースなどを挙げた。

委員の一人、日本投資環境研究所の上田亮子主任研究員は、利益相反は完全には排除できないと述べた。「利益相反が不可避な上でどうするかという議論をすべき」とし、投資家の懸念払拭(ふっしょく)のため、1)運用会社の人事・報酬の独立性の確保、2)意思決定に社外の有識者を入れて議事内容を公表する、3)個別の議決権行使結果まで開示する――といった事項を提案した。

一方、上柳敏郎弁護士は、利益相反の管理体制として要求される水準が高まっている現状を踏まえ、顧客本位の業務運営に関する他の論点や欧米の動向も検討した上で「法令レベルの改正につなげるべきだ」と踏み込んだ。

金融庁は、国民の安定的な資産形成を促す観点から、顧客の立場に立って助言する独立系の投資アドバイザーをこれまで以上に育成することを提案。委員からは賛成の声が目立った。

(和田崇彦 編集:江本恵美)

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