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国債評価損で信認損なわれず、ハイパーインフレ容認しない=日銀総裁

2016年11月2日

[東京 2日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は2日午後の衆院財務金融委員会で、将来的に金利が上昇した場合、保有する大量の国債の評価損によって日銀の信認が損なわれることはない、との見解を示した。古川元久委員(民進)の質問に答えた。

日銀は、これまで進めてきた大規模な国債買い入れによって発行残高の4割に達する最大の保有主体となっており、将来的に金利が上昇に転じた場合の評価損が懸念されている。

日銀は会計上、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しているため、時価の変動が損益に反映されることはないが、総裁は「そもそも評価損によって中央銀行の信認が損なわれることはない」と言明。

通貨の信認がき損されるケースは「ハイパーインフレになった時だ」とし、「それは決して容認しない」と強調した。

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