欧州問題はウンザリだが、目先は国内勢の持ち合い解消売りを懸念

　財政状況が悪化しているポルトガルに対し、ドイツとフランスが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に早期に支援を要請するよう圧力をかけているようです。独仏は、スペインへの飛び火を恐れており、ポルトガルで歯止めをかけるべく、支援を要請するなら早い方がいいと考えてのことだそうです。

南欧問題は「大山鳴動して鼠一匹」

　一部報道では、フィンランドやオランダも独仏の方針を支持しており、緊急融資額は最大800億ユーロ（約8兆6000億円）にのぼると伝えています。ただし、ポルトガルのソクラテス首相は報道を否定しているそうです。

　このような状況を反映し、ポルトガルの国債10年物利回りは7％程度で推移し、10年11月末に付けたユーロ導入後の最高水準に上昇しています。また、スペインの国債10年物の利回りは5％台半ばと高止まりしています。

　この南欧の財務懸念に関しては、個人的には、いいかげんウンザリです。しかし、ポルトガルとスペインは4月に多額の国債償還を控え、償還資金を市場で円滑に調達できるか注目を集めています。ウンザリな話題ですが、今後も折に触れ、このような懸念が強まり、世界の金融市場を騒がせることでしょう。

　なお、欧州政策当局はこの問題に関して、従来通り適切に対応するでしょう。このため、南欧問題は、しょせん、「大山鳴動して鼠一匹」という感じで眺めておけばよいと思います。

国内保険会社の「持ち合い解消売り」が進む

　ところで、東京株式市場では、需給的には、国内勢の売りが継続する見通しです。2010年の投資部門別売買動向では、個人は2年連続で売り越し、売越額は2兆2771億円と、09年の8666億円から2.6倍に膨らみました。個人投資家の日本株離れが鮮明になっています。まあ、儲かり難い相場が続いていますので、当然といえば当然の結果なのでしょうが。

　また、金融庁は、保険会社の支払い能力を示す「ソルベンシー・マージン比率」の計算法を12年3月期から厳格化する方針です。このため、生保・損保各社は株式の保有量圧縮を急ぎ、取引先との持ち合い解消売りを出しました。この結果、生保・損保は3年連続の売り越しで、2010年は6317億円の売り越し（09年は4182億円の売り越し）でした。

　さらに、都銀・地銀等が2450億円と4年連続で売り越し、事業法人は2731億円で、2年連続で売り越しました。これも、大部分は持合い解消売りでしょう。この持合い解消売りは、3月決算を控え、今後加速する可能性が高いとみておく必要があります。