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米新規失業保険申請が増加、人員削減は5カ月ぶりの低さ

2016年11月3日

[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が公表した、10月29日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から7000件増えて26万5000件と、市場予想の25万8000件を上回り、8月初め以来の高水準を記録した。

ただ、87週連続で30万件を下回った。その期間は1970年以来最長で、労働市場の堅調さを示した。

週ごとの変動をならし、雇用情勢をより正確に反映する、4週移動平均は4750件増えて25万7750件となった。

バークレイズの首席エコノミスト、マイケル・ガペン氏は「米新規失業保険申請件数の動向は、労働市場の改善に引き続き追い風だ」と語った。

また、雇用コンサルティング会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが明らかにした、米企業の10月の人員削減数は3万0740人と、9月(4万4324人)から31%減り、5カ月ぶりの低さとなった。

ジョン・チャレンジャー最高経営責任者(CEO)は主な要因として、景気が比較的好調で、今後3─6カ月間にこうした状況が変化すると、大半の雇用主が予想していないことを挙げた。

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