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米で“ソーダ税”導入、炭酸飲料課税で肥満は減るか

降旗 学 [ノンフィクションライター]
【第183回】 2016年11月5日
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 天高く馬肥ゆる秋だが、何を食べても美味しいこの時期、海の向こうからコーラやソーダなど炭酸飲料に税金をかける“ソーダ税”導入のニュースが飛び込んできた。

 炭酸飲料(ノンカロリーの人工甘味料を使った飲料を除く)にはスプーン何杯もの砂糖が含まれており、炭酸飲料の飲み過ぎは肥満の原因になり、ひいては健康を損なうため、課税することで消費を抑え、健康を取り戻そう――、というのが税制化の狙いだ。そのソーダ税を、フィラデルフィア市が導入するというのだ。

 全米では、これまでに四〇を超える都市がソーダ税の導入を検討してきたが、飲料業界の反発が強く、実現には至らなかったという経緯がある。たとえば二〇一二年、当時のブルームバーグ・ニューヨーク市長がソーダ税の導入を提唱したときもそうだった。

 少し古いデータになるが、アメリカの“肥満人口”の割合(二〇〇六年OECD(経済協力開発機構)調べ)は、日本の約十倍にあたる三四・三%だ。アメリカでは、国民の三人の一人が肥満なのである。当時のニューヨーク市だけで見ても、肥満が原因の疾病の治療費に、州は毎年七十六億ドル(約六九〇〇億円)を支出していた。

 当時のブルームバーグ市長は「一缶につき十二セントの課税で年間十億ドルの歳入増になる」としてソーダ税導入を試みたが、飲料業界による激しいネガティブキャンペーンはもとより、課税対象と非課税の飲料とに一貫性がないとしてニューヨーク州の裁判所に税の施行を差し止められた。

 こうした中、アメリカ初のソーダ税導入に踏み切ったのがカリフォルニア州のバークリー市だ(昨年施行)。バークリー市がソーダ税を導入できた理由のひとつに、街の規模が人口約十万人ほどと小さかったことが挙げられる。大都市でのソーダ税導入プランはことごとく失敗しているのである。

 また、かつては公共の場での禁煙義務や歩道での喫煙に罰金を設けるなど、バークレー市は全米でもいち早く禁煙条例に取り組んだ街でもある。健康志向が顕著な地域だったことも法制化を容易にしていた。

 ソーダ税導入に反対する飲料業界が導入反対のチラシの配布や看板の設置、反対派の支援に二一〇万ドルを投入したことに対抗し、ニューヨーク市での導入は不首尾に終わったものの、ブルームバーグ氏が個人で六十四万七〇〇〇ドルもの寄付をしたことが賛成派を勢いづかせもしたようだ。

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降旗 学[ノンフィクションライター]

ふりはた・まなぶ/1964年、新潟県生まれ。'87年、神奈川大学法学部卒。英国アストン大学留学。'96年、小学館ノンフィクション大賞・優秀賞を受賞。主な著書に『残酷な楽園』(小学館)、『敵手』(講談社)、『世界は仕事で満ちている』(日経BP社)他。


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