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米大統領選に向け当局がサイバー防衛強化、暴動への備え薄く

2016年11月5日

[ワシントン 4日 ロイター] - 来週8日の米大統領選を控え、連邦・州当局は投票システムへのハッカー攻撃などに備え、サイバー防衛対策を強化している。だが市民の暴動などへの対策については、新たな措置はほとんど講じられていない状況だ。

関係筋によると、2州を除くすべての州はサイバー防衛策として、国土安全保障省からの支援を受け入れ、有権者登録や選挙システムに脆弱性がないか調査を行った。オハイオ州は州兵のサイバー防衛部隊に支援を要請したとしている。

NBCニュースが情報当局者の話として報じたところによると、投票日当日の攻撃の可能性を示す具体的な脅威はないものの、ロシアなどのハッカーが選挙を妨害しようとするのではないかと当局は警戒している。

また選挙に絡み、暴動などが起こるのではとの懸念も出ている。異例の数に上る武装グループがこれまでのところ、選挙で不正がないか投票所で監視する意向を表明している。

ヒラリー・クリントン氏を大統領候補に擁する民主党は今週、4州で有権者に対するいやがらせがあったとして、共和党候補ドナルド・トランプ氏を「自警団員の有権者いやがらせを主導している」と非難した。

だがロイターがオハイオ、ペンシルベニア、アリゾナ、ウィスコンシン、フロリダの地元当局を3日調査したところ、2012年の大統領選挙時以上に人員を配置、または資源を振り向けた州はなかった。

選挙犯罪に絡み、56の各事務所から特別捜査官を配置する連邦捜査局(FBI)も増員や研修強化などの対策強化は行っていない。

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