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欧州市場サマリー(4日)

2016年11月5日

[4日 ロイター] - <為替> 米大統領選を控え神経質な地合いとなるなか、ドルが対スイスフランでやや下落した。10月米雇用統計が堅調な賃金増を示し、12月利上げ観測を後押しするとの見方から、ドルは対ユーロで一時上昇したが、その後ほぼ横ばいで推移した。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 続落した。8日の米大統領選を前に政治による製薬会社への監視の動きが強まり、関連株が売られた。

FT100種<.FTSE>は9月半ば以来の安値に落ち込む場面もあった。週間ベースの下落率は4%を超え、約10カ月ぶりの大きさとなった。4日は幅広い銘柄が値下がりし、プラス圏に留まったのは6銘柄だけだった。

製薬のヒクマ・ファーマシューティカルズ<HIK.L>は6.8%安。FT100種で最も下落率が大きかった。価格操作を巡る当局の調査対象になる可能性があるとHSBCが指摘したことが嫌気された。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 下落して取引を終えた。製薬株が重しとなった。米国で議員が独禁当局に、製薬会社による価格操作の有無を調査するようを求めたことが不安視された。STOXX600種<.STOXX>は週間で今年2月以来となる大きな下落を記録した。

米議会の議員が問題視しているのはフランスのサノフィ<SASY.PA>、米国のイーライ・リリー<LLY.N>とメルク<MRK.N>、デンマークのノボ・ノルデイスク<NOVOb.CO>で、共謀してインスリンやその他の糖尿病治療薬の価格について談合した疑いがあるとしている。サノフィとノボ・ノルディスクはそれぞれ1.0%と3.2%の値下がりとなった。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 米国とドイツ10年債の利回り格差が一時、164ベーシスポイント(bp)と約2カ月ぶりの水準に縮小した。

米大統領選の行方が不透明感を増すなか、安全資産とされる米独国債が買われた。

ただ、経済成長やインフレ加速の兆候が表れるなか、市場では欧州中央銀行(ECB)の超緩和策見通しを再評価する動きもみられ、米国債がドイツ国債をアウトパフォーム、ユーロ圏国債利回りに上昇圧力が掛かっている。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]

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