ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

「クリントン氏の訴追求めず」、米FBIがメール再捜査で結論

2016年11月7日

[ワシントン 6日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使用していた問題について、訴追を求めないとした当初の判断を維持すると議会に伝えた。

議会宛ての書簡で、コミ―長官は新たに発見された電子メールの捜査が完了したことを明らかにし、クリントン氏の問題に関して「7月時点の結論に変更はない」と説明した。

コミ―長官の書簡によると、FBIのチームが別の事件に関連して押収した端末から入手した大量の電子メールを捜査。当時国務長官だったクリントン氏とのやり取りを点検した。

コミ―長官は約1週間前、クリントン氏の私用メール問題に絡み、新たに発見された電子メールを調査していることを議会に報告。これを受けて大統領選に向けた支持率調査で、クリントン氏の共和党候補ドナルド・トランプ氏に対するリードは縮小した。

クリントン陣営の広報責任者、ジェニファー・パルミエリ氏は「問題が解決して何よりだ」と述べた。

新たな電子メールは、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏の別居中の夫であるアンソニー・ウィーナー元下院議員が起こしたわいせつ事件をめぐる捜査で発見された。

ただ、クリントン氏を批判する共和党は態度を軟化させておらず、同党のポール・ライアン下院議長は、声明で「(クリントン氏は)自身が法を超越していると考え、常に自分勝手なルールに従って行動している」と言明。私用メール問題は「国家安全保障を脅かした」と主張した。

この問題でクリントン氏を攻撃してきたトランプ氏は、ミネソタ州ミネアポリスでの集会で、FBIが示した判断には言及しなかった。

共和党全国委員会のプリーバス委員長はFBIの捜査について、訴追には至らなかったものの、クリントン氏が法律に違反し、「自身の軽率な行動について繰り返し米国民にうそをついた」証拠を示したと指摘した。

*内容を追加しました。

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧