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日経平均は大幅反発、米大統領選への警戒感が後退

2016年11月7日

[東京 7日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比230円04銭高の1万7135円40銭と大幅反発した。取引時間中の1万7000円台回復は2営業日ぶり。米連邦捜査局(FBI)が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないと報じられ、為替が1ドル104円台まで円安方向に振れたことを好感した。上げ幅は一時270円を超えたが、買い一巡後は様子見姿勢も広がり、1万7100円台でもみ合う展開となった。

米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利する「トランプ・リスク」への警戒感から、日経平均は前週に500円強下落していたこともあり、主力大型株を中心に買い戻しが入った。だが、上値を買う勢いは限定的だった。市場では「投資家の多くは大統領選の結果を見てから判断したいと考えている。クリントン候補が米大統領になってもドル高政策を取るとは考えにくく、一段の円安進行には懐疑的にならざるを得ない」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり1490銘柄に対し、値下がりが399銘柄、変わらずが95銘柄だった。

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