ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

インフレ期待、急速に高まれば利上げで対応可能=日銀議事要旨

2016年11月7日

[東京 7日 ロイター] - 日銀は7日、「量」から「金利」に政策の枠組み転換を決めた9月20、21日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の導入を決めたが、予想物価上昇率が急速に高まる局面では利上げで対応することが可能との指摘があった。先行きの国債買い入れ額が増減しても、政策的なインプリケーションはないとの意見もあった。

YCC導入に伴う国債買い入れ額について、ある委員は「経済・物価・金融情勢に応じた柔軟な対応が可能になる」とし、「国債買い入れ額の増減は生じ得るが、政策的なインプリケーションを持つものではない」と指摘した。

また、別の委員は、イールドカーブのコントロールには大量の国債買い入れを続ける必要があるとし、「マネタリーベースが大きく拡大していくことは確実」との見解を示している。

会合では、2%の物価安定目標の実現には「弱含んでいる予想物価上昇率を2%に向けて引き上げていく必要がある」との認識を政策委員が共有。

これを踏まえ、フォワードルッキングな期待形成を強める手段として、消費者物価の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の採用も決まった。

予想物価上昇率の先行きについてある委員は「インフレが加速する可能性はかなり限られる」としながら、「万が一、予想物価上昇率が急速に高まる局面では、金利の引き上げで対応することが可能」との見解を示した。

<財務省、金融・財政・構造改革を総動員>

会合では、物価2%目標の実現には、日銀が新たな政策枠組みによって緩和的な金融環境を維持するとともに「官民が成長力強化による取り組みを加速させることが不可欠」と政府や企業に期待する声も出た。

こうした指摘に対して財務省の出席者は「政府・日銀が緊密に連携し、金融政策・財政政策・構造改革を総動員していくことが重要」と発言している。

(伊藤純夫)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧