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日経平均は大幅反発、輸出株などに買い戻し

2016年11月7日

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。米連邦捜査局(FBI)が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないと伝わり、いったん買い戻しの動きが強まった。為替が1ドル104円台へと円安方向に振れたことで自動車など輸出株が買い優勢。もっとも米大統領選に対する不透明感は払しょくされず、上値は限定的だった。

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利し、経済や市場が混乱する「トランプ・リスク」への警戒感から、前週末にかけて日経平均が500円超の値下がりとなった反動もあり、週明けの東京市場は主力株を中心に買い先行。日経平均は終値で2営業日ぶりに節目の1万7000円台を回復した。

ただ、米大統領選が通過するまでは「基本的に見送り」(外資系証券トレイダー)との声が多く、積極的な売買は手控えられた。東証1部の売買代金は1兆9716億円と低水準。「決算発表を手掛かりに個別株は短期筋による売買がみられるが、米大統領選を控えて腰の据わった長期マネーが動いておらず、商いが膨らまない」(楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリストの土信田雅之氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、4日に通期業績見通しの上方修正を発表したスズキ<7269.T>やライオン<4912.T>が年初来高値を更新するなど好業績銘柄に買いが先行。前引け後に決算を発表した小野薬<4528.T>は後場一段高となり、前日比4.6%高でこの日の取引を終えた。

半面、マルハニチロ<1333.T>が反落。セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>向けに製造した缶詰に金属片が混入していたことが判明し、商品を自主回収すると発表。顧客対応に伴う費用発生などを懸念した売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり1489銘柄に対し、値下がりが423銘柄、変わらずが75銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17177.21 +271.85

寄り付き    17126.03

安値/高値   17056.84─17186.89

TOPIX<.TOPX>

終値       1362.8 +15.76

寄り付き     1363.89

安値/高値    1356.05─1367.28

東証出来高(万株) 176163

東証売買代金(億円) 19716.54

(杉山容俊)

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