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金融政策と長期金利の関係、日銀がホームページの見解を修正

2016年11月7日

[東京 7日 ロイター] - 日銀は7日、ホームページ上で公表していた金融政策と長期金利の関係に対する見解を修正した。

これまでは長期金利について日銀の金融市場調節で誘導することは「容易ではない」としていたが、マイナス金利と大規模な国債買い入れの組み合わせが「長短金利全体に影響を与えるうえで有効」と証明されたとし、9月に長期金利(10年国債金利)を誘導対象に含めた「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したと説明している。

日銀では、9月の政策枠組み変更後も金融政策と長期金利の関係について「オーバーナイト物金利のように資金量を調節して誘導することは容易ではない」、「長期金利の形成は市場メカニズムに任せて、情報を読み取れるようにすることがとても重要」などとする従来見解をホームページに掲載していた。

新たな見解は、日銀の業務や金融政策などをQ&A形式で説明している「教えて!にちぎん」に掲載した。

 「金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのか」との問いに対し、13年4月に導入した大規模な国債買い入れを柱とした「量的・質的金融緩和」、今年1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」によって「マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかった」と解説。

こうした経験を踏まえて9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」では、長期金利(10年国債金利)を操作目標とし、「これを実現するように国債の買い入れオペを実施している」ことも紹介した。

(伊藤純夫)

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