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QQE以降の緩和策なければ、CPIマイナス続いていた可能性=日銀

2016年11月7日

[東京 7日 ロイター] - 日銀は7日、2013年4月の「量的・質的金融緩和」(QQE)導入以降の一連の金融緩和策が実施されていなければ、プラス圏で推移している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価(CPI)の前年比が、マイナスまたはゼロ%付近で推移していた可能性が高い、とするリポートを公表した。

同リポートは、日銀の調査統計局のスタッフが「ワーキングペーパー」としてまとめた。

日銀が開発したマクロ経済モデル「Q─JEM」を用いて、QQE導入以降の一連の金融緩和策が行われていなかった場合と、実際の経済・物価情勢の差を、金融緩和の効果として試算した。

具体的には、1)金融緩和策導入後の名目長期金利の低下と中長期の予想物価上昇率の上昇を政策効果とする、2)これらに加えて為替円安、株価上昇も緩和効果とする──2つのケースについて、それぞれ政策効果の発現時期をQQE導入前の2013年第1・四半期、導入時の同第2・四半期に分け、合計4つのパターンを分析した。

当時は、大胆な金融緩和策が行われるとの期待が高まり、2012年末頃から円安・株高が急速に進行。試算の開始時期によって、結果が大きく異なる可能性があることを考慮した。

結果は、生鮮食品とエネルギーを除いたCPIへの影響について、効果に円安・株高も含め、13年第1・四半期から発現したとするケースで13年度にプラス0.3%ポイント、14年度にプラス0.9%ポイント、15年度にプラス1.5%ポイント、それぞれ押し上げ効果があったと試算。効果を長期金利と予想物価上昇率とし、同第2・四半期から発現したとするケースでは、それぞれ0.0%ポイント、プラス0.2%ポイント、プラス0.3%ポイントだった。

こうした結果を受け、リポートではQQE導入以降の政策がなければ、生鮮食品とエネルギーを除いたCPIは「マイナスまたはゼロ%近傍で推移するようなデフレが継続していた可能性が高い」とし、一連の政策は「物価の持続的な下落という意味でのデフレを脱するうえで、大きな効果を発揮したと考えられる」と結論づけている。

(伊藤純夫)

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