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ニコン、国内で希望退職1000人 半導体装置が不振

2016年11月8日

[東京 8日 ロイター] - ニコン<7731.T>は8日、国内で1000人規模の希望退職を募集すると発表した。2017年3月期中に実施する。半導体製造用露光装置がグローバル市場で大敗、伝統のカメラ事業も市場が縮小しており、国内従業員の約1割(連結ベース)に当たる人員削減に踏み込まざるを得なくなった。

2017年度を最終とする中期経営計画で売上高9900億円、営業利益650億円との目標を掲げていたが、これを断念する。

岡昌志副社長は決算会見で、中計断念と大規模な人員削減に踏み切ることについて「経営の責任を痛感している」と述べた。

責任明確化のため、代表取締役と全執行役員を対象に今年度の役員賞与を支給せず、報酬を当面の間、減額する。

一時費用として480億円の特別損失を今期中に計上する見込み。通期純損益は従来予想の300億の黒字から60億円の赤字となる見通しだ。前年度10円だった期末配当は4円に減配の予想。

16年4─9月期連結業績は前年同期比55.9%増の233億円だった。中国で大規模な液晶パネルの増産投資が行われているためで、従来から「特需」(8月の決算会見で岡副社長)と捉えている。

<露光装置、オランダ企業に完敗>

赤字の半導体製造装置は先端の微細化加工に用いられる「ArF液浸露光装置」の開発を縮小する。

1台あたり数十億円とされる同装置の直近四半期の販売台数は、オランダのASMLホールディングス<ASML.AS>の19台に対しニコンは2台。岡氏は「ASMLとこれだけの差がつくとシェアを挽回するのは無理」と述べた。

装置事業の撤退という判断まで踏み込まなかった点について岡氏は、「ニコンの技術力が消えてしまうのは望ましくない。現時点では止血をして黒字化させる」と説明した。

<カメラ、数年で市場金額半分に>

主力のデジタルカメラの16年度販売台数は、レンズ交換式が前年比2割減、スマートフォンによる代替が著しいコンパクトは同4割強減の見込み。収益性の高い交換レンズも2割減る見通しだ。

岡氏は、「過去数年で市場の金額は半分になってしまった」うえに、成長事業と位置づけた医療関連なども「期待していたほど伸長していない」と述べた。

通期予想では営業利益は前年比54.9%増の490億円を見込む。岡氏は「今回は黒字で実施する攻めの構造改革」と強調した。

*見出しを修正して再送します。

(浜田健太郎)

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