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機関投資家の議決権行使、原則として個別開示へ=金融庁

2016年11月8日

[東京 8日 ロイター] - 金融庁は8日開いた有識者会議で、生命保険会社や信託銀行などの機関投資家が投資先企業の株主総会で、どのように議決権を行使したかについて原則、個別に開示を求める方針を示した。

透明性を高めることで、機関投資家への資金の出し手である顧客の利益を確保するとともに、企業経営のチェック機能を充実させるのが狙い。

有識者会議は、金融庁の方針を大筋で了承、近く意見書を公表する。金融庁は来年、「スチュワードシップ・コード」(機関投資家の行動指針)を改訂する方針で、今回の有識者会議での議論を踏まえて詳細を詰める。

(和田崇彦)

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