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三菱UFJ、マニラに事務センター設立を検討=関係筋

2016年11月8日

[東京 8日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が、アジア各地に展開する拠点の事務部門集約化のため、フィリピンのマニラにオペレーションセンターを設立する方向で検討していることが8日、わかった。複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、同社は来年度にもマニラでオペレーションセンターを立ち上げ、数十人規模でスタートする。手始めにシンガポール、オーストラリアなどの拠点が行っている一部の事務作業を同センターに集約する計画だ。

将来的にはアジア地域の他の拠点の事務作業も移管し、センターの人員も数百人規模になる見込み。

フィリピンは英語圏であることに加え、シンガポールなどと比べ人件費が安いのが魅力という。

野村証券の高宮健アナリストはレポートで「国際部門含め邦銀の経費率に株式市場の注目が集まる中、ポジティブな動きと考えられよう」と述べた。

同氏は、短期的な収益への影響は限定的と想定されるものの、中長期的には海外拠点の経費率の改善につながる可能性があると指摘。「そうした取り組みにグローバルに着手する姿勢を経営陣が示し始めていることは、中長期的な企業価値改善・向上という観点から注目すべき動き」と述べた。

この計画は、三菱UFJがグローバルに進める生産性向上の取り組みの一環。欧州大陸地域では、来年度にオランダにあるMUFGバンク(ヨーロッパ)に、同地域の各拠点の管理業務や商品開発などの機能、人材を集約し、業務の効率化を図る。

国内市場の低迷を補うため、メガバンク各行は過去数年間、海外事業を積極的に拡大してきた。ただ、世界的な低金利下で収益が伸び悩むなか、高止まりする経費率のコントロールが経営課題となっている。

三菱UFJの広報担当者はコメントを差し控えた。

*内容を追加して再送します。

(浦中大我)

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