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アングル:米大手銀、ブレグジット型の市場混乱に備え対応強化

2016年11月9日

[7日 ロイター] - モルガン・スタンレー<MS.N>やJPモルガン・チェース<JPM.N>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>といった米大手銀は、8日の大統領選後の金融市場が混乱する可能性への備えを着々と進めている。

各行とも念頭にあるのは、6月23日の英国民投票で欧州連合(EU)の離脱(ブレグジット)が選択され、S&P総合500種が翌日に3.6%急落した事態だ。

モルガン・スタンレーは取引担当者に対して、選挙結果によって出来高とボラティリティが跳ね上がる展開となれば、すぐにストップロスの売りを検討するよう指示。またロイターが7日入手した社内メモによると、富裕層の資産管理部門のアドバイザーには顧客と選挙に関して十分に対話するよう伝えた。

S&P総合500種のオプション価格に基づくと、米国株は選挙後に上下どちらにも約2%動くと予想されている。

一部の銀行の想定では、共和党のトランプ候補が勝利した場合、さらに下落率が大きくなる。シティグループ<C.N>はトランプ氏が勝てばS&P総合500種が3─5%下がる恐れがあるとみている。

民主党のクリントン候補の当選が現状維持につながるとみなされる一方、トランプ氏は外交、通商、移民などの政策が市場を不安に陥れてきた。

選挙翌日の9日午前にはモルガン・スタンレーが金融アドバイザーと顧客のために、マイク・ウィルソン最高投資責任者(CIO)による電話会議を開く予定。ゴールドマンも富裕層の顧客向けに、CIOのSharmin Mossavar-Rahmani氏やワシントンのロビー活動担当者が出席する電話会議を行う。

JPモルガンは、選挙の開票が始まる8日夜に取引されるアジア市場で出来高が膨らんだ場合に支援できるようにニューヨークのトレーダーを増員する、と広報担当者が明らかにした。シティも同様にニューヨークのトレーディングフロアにおける夜間の人員態勢などを含めた対応策を取るという。

JPモルガンは9日午前に、選挙結果と投資面での影響について議論する顧客との電話会議を開催。バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>やウェルズ・ファーゴ<WFC.N>も、富裕層の資産管理部門向けの会議を計画している。

(Olivia Oran記者)

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